トラブルが起こったときは?トラブルが起こったときは?

「魅力的に変わりたい」「若い頃の自分に近づきたい」、そんな思いから施術を受ける美容医療。しかし、不明瞭な契約の問題や、予想外の腫れなどに悩むトラブルが発生しています。美容医療は、必ず身体的なリスクが伴うものですが、万が一トラブルが起きてしまったときはどうすればいいか、相談先や法律について覚えておくとよいでしょう。

どこに相談すればいいの?どこに相談すればいいの?

美容医療は、特定商取引法の適用外となり、クーリングオフや中途解約ができません。いったん契約すると、解約や返金が難しいケースがあるため、トラブルに発展することがあります。
また、レーザー治療やケミカルピーリング治療などにより、ヤケドや水ぶくれを招いたり、かさぶたや斑点が長時間残るといったものや、しわ取りや脂肪吸引などの施術により、傷痕やあざが残ったり、治療部分が化膿した、麻痺したなど、術後の症状の悪化についてのトラブルもあります。
このような治療後の症状の悪化などが起きた場合には、まず治療を担当した医師またはクリニックに、症状の悪化に対する治療を依頼することが先決です。
その後、トラブルに発展した場合には、一人で悩まず、早めに国民生活センターや最寄りの消費生活センター(都道府県や市区町村の相談窓口)、または法律の専門家に相談しましょう。

<専門の相談員が受け付けてくれる消費生活センター>
国民生活センターや消費生活センターは、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けて、公正な立場で処理に当たっている相談窓口です。
相談窓口の開設日時は各地域によって様々なため、詳しくは国民生活センターのホームページをご参照ください。

<法律の専門家、弁護士に相談を>
術後の症状悪化などの医療関連のトラブルは立証が極めて難しい事件のひとつと言われているうえに時効制度もあるため、時期や状況によっては美容医療機関や医師の責任を追求できない可能性もあります。そこで、なるべく早い段階で弁護士に相談をするのが望ましいでしょう。
しかし、カルテの閲覧など、重要な事柄が医師の自由意思に委ねられているため、患者側による資料収集には限界があります。そのため、医師にかかるまでの状況や、診療内容、症状の推移の詳細、副作用、合併症などについて事前の説明の有無や内容に関して、できるだけ細かく記録しておくことが重要です。

救済制度があることを知っておきましょう救済制度があることを知っておきましょう

・消費者契約法による契約取り消し
消費者契約法では、美容医療機関などの事業者の不適切な行為により、消費者が誤認や困惑など、自由な意思決定が妨げられたことによって契約した場合には、契約を取り消すことができます。
ただし、誤認したことを気づいたとき、または困惑を脱したときから6か月以内かつ契約から5年以内となりますので、早めに国民生活センターや弁護士に相談しましょう。

・医薬品の救済制度「医薬品副作用被害救済制度」
美容医療に限らず、医薬品はすべて、たとえ医師が処方し、用法、用量を守って正しく使っていても、副作用を完全に防ぐことは大変難しいとされています。そこで制定されたのが「医薬品副作用被害救済制度」です。
この制度により、副作用が発生し、日常生活が著しく制限される等の重大な健康被害が生じた場合、国の法律で救済給付を請求することができるようになっています。
ただし、医薬品には、厚生労働省が承認しているものと承認していない未承認品があります。国内で承認された医薬品はこの制度の適用対象ですが、未承認品には適用されません。
また、国内で承認された医薬品であっても、承認された適応(目的)以外で使用した場合には、この制度の対象となりません。
そのため、カウンセリング時に医薬品について医師としっかり話しておくことが大切です。

美容医療や消費者契約にまつわる法律について美容医療や消費者契約にまつわる法律について

消費者庁などの情報※によると、国民生活センターに寄せられた販売方法、契約・解約に関する相談件数は、増える一方のようです。増加理由の背景には、美容医療を受ける消費者と、美容医療機関などの事業者との間に、契約の情報の格差が生じていることが原因と考えられています。そこで、医薬品医療機器法や医療法、消費者契約にまつわる法律についても知っておくとよいでしょう。
※出典:消費者庁「美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント」より

・医薬品医療機器法
日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律。医薬品等の製造・販売・流通に関する規定はもちろん、医薬品等の表示・広告、薬局の開設に関する内容等についても幅広く述べられています。それぞれの定義についての説明などに加え、誇大広告等の禁止、特定疾病用の医薬品の広告の制限、承認前の医薬品等の広告の禁止など、医薬品医療機器法における広告規制の規定なども定められています。現行の医薬品医療機器法は、薬事法として1960年に施行されて以来、2005年の大改正など、何回かの改正を経て現在の形に至っています。

・PL法(製造物責任法)
製品の欠陥によって人の生命、身体または財産に損害を被ったことが証明された場合に、被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる、1995年に施行された法律です。PL法での製造物とは、ある原材料が手を加えられて新しい価値を作り出された物のことを指します。PL法の施行前には、商品に欠陥があってケガをしたような場合でも、製造者に「故意または過失」があることを証明しなければ、裁判では損害賠償は認められませんでしたが、製造物に欠陥があることが証明できれば、製造者の損害賠償が認められるとするPL法が制定されました。

・消費者契約法
2001年から制定された消費者と事業者の契約で、労働契約以外の全ての契約に適用される法律です。美容医療機関などの事業者の不適切な行為により、消費者が誤認や困惑など、自由な意思決定が妨げられたことによって契約した場合には、誤認したことを気づいたとき、または困惑を脱したときから6か月以内かつ契約から5年以内であれば、契約を取り消すことができます。この法律は、消費者と事業者間の契約上のトラブルに関して、消費者の事後救済をスムーズにしたり、消費者契約上のトラブルを未然に防止する効果が期待できます。

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